慌てず、しかし迅速に行動することが重要です。まずは事実確認（いつ、誰が、何の情報を、どこに漏洩させた可能性があるか）を最優先で行い、被害の拡大を防ぐ措置（当該共有リンクの削除など）を講じます。その上で、速やかに法務部門や情報セキュリティの専門家に相談し、個人情報保護委員会への報告義務の有無や、顧客への通知の要否などを判断する必要があります。初動対応を誤ると被害が拡大するため、自己判断せず、必ず専門家の助言を仰いでください。